アフターコロナ

　我々は、今、大変革が始まっている歴史を見ている。
　確実に世界が変わっていく。
　振り返れば、ブリグジットが支持され、トランプ大統領が誕生したあたりから、歴史が動き始めたような気がする。世界中の地域分断への道が始まったと思える。
　アメリカ×ＥＵ×英国。アメリカ×中国。そして、今、世界中が新型コロナ(COVID-19）のため、現状、どの国も孤立している。
　余談だが、中国で各国がマスク争奪戦、原料の不織布の争奪戦を行っている。残念ながら、その作成技術を提供し育ててきた日本は、その争奪戦で、最下位争いをしている。
　この先、どのように世界の経済地図が変わっていくのか？
　経済だけではない、国の体制がどう変わるのかも予断ができない。
　今回のCOVID-19の感染経路確認のため、中国はじめ多くの国が、監視システムを導入し始めている。それを、多くの各国国民が支持している。非常時の緊急導入だけならいいが、そんなわけにはいかない。各国政府が、その監視システムを手放すわけがない。なんだかんだと理由をつけ、監視体制を強化していくのは目に見えて明らかである。
　COVID-19対策の名目で、導入したシステムが、人々を監視、人権を抑圧していく道具になっていく未来がある。
　人権擁護団体、アムネスティでは
　『しかし、国の中には、ウイルスと闘うという名目で、監視技術を利用し、個人や市民全体の移動情報を収集する技術の開発を急ぐところもある。

　国による監視が、何の制限や監督を受けることなく放置されると、プライバシーをはじめとする人権の未来が、根底から変わってしまうおそれがある。』

と警鐘を鳴らしています。
　トランプ大統領が出現して以降、彼の影響を受け、ドゥテルテ大統領が乱暴な政治を始めた。英でもジョンソン首相が誕生、強引にブリグジットに邁進。これは北アイルランドでの紛争を引き起こしかねない。
　原油の下落は、中東情勢を不安定にし、ロシアも経済に影を落としかねず、政権が揺らぐかもしれない。ソ連がそうだったように。
　中国は、この機を逃さず、アフリカはじめ世界中でお金を貸し付け始めている。スリランカの二の舞にするなと世界中が警鐘を鳴らしている。ヨーロッパでは、どの国も、イタリアが中国の罠にはまったと声を上げて、イタリアを警戒し始めている。アメリカのみならず、ヨーロッパの国々、ドイツなども、対中国への風あたりを強くしている。風が変わりつつある。
　確実に、世界が変わっていくのを、我々は見ている。
　アフターコロナは、経済基盤の弱い国では、独裁政権が誕生するのではないかと言う見方が、主要国のあいだで増えてきている。さらに、今までのようなグローバル経済ではなくなるだろうとも言われ始めている。世界中で、いろいろな利権争いが始まり、各国では、国民監視体制を強化し、国によっては言論の自由が、中国と同じようになくなってしまうかもしない。国と国の対立・紛争が増えるような気がする。
　COVID-19は、我々の見方・考え方を180度変えさせるかもしれない。
　時代が変わる。それを、我々は、見て・体験しているのだという意識を持たないといけないだろう。
　（追加）月曜の未明、布団の中で、アフターコロナの経済を考えた。たくさん考えたが、その少しだけを追加する
　アメリカ経済に触れておく。
　アメリカは、トランプ大統領は人気取りのために、過去最大のお金ををばらまき、ＦＲＢは、大量の債権を買い込み、資金を、つまりドルを大量に市場に供給した。その結果、アメリカの財政赤字は過去最高になり
　アフターコロナは、戦後とは違う。壊された建物や生活のための工場をを造るなど復興事業が必要ない。失業者をどうやって吸収しようというのだろうか？トランプ大統領に財政赤字を減らすなどの芸当はできない。その難題を解決する能力もない。深刻な不況が襲うであろう。アメリカが当然そうなると、世界のほかの国は推して知るべし、ひどい状況に陥るであろう。グローバル経済は、今分断され、アフターコロナではは囲い込みに移行するであろう。考えれば考えるほど暗い世界が広がる。
　朝から嫌なことしか頭に浮かばない。このくらいでやめておこう。
　今、経済番組「ＴＭＷ」が始まり、冒頭のニュースコーナーで（5:50ごろ）
　　☆米の財政赤字が過去最高の3兆700億ドルに達する
と流している。
＜参考＞
※1　スリランカ政府は２０１７年１２月、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡した。
※2　債務危機に陥ったギリシャは2016年に、中国の国有企業、中国遠洋海運集団（コスコ）に同国最大の港、ピレウス港を運営する港湾会社の株式67％を売却する契約を結んだ。中国はピレウス港を大々的に再開発する計画を打ち出したが、ギリシャの考古学評議会が、港とその周辺は遺跡の一部だと主張し、計画の見直しを命じている
　その中国企業コスコは、2008年にピレウス港の2号、3号コンテナふ頭を35年リース契約で獲得しており、2010年から正式に運営し、アジア欧州間の貨物の積み替えハブとして利用してきた。2016年には、まず51％の株式を取得し、ピレウス港の管理、整備、開発を行う権利を得ている。2017年に買収したスペインのバレンシア港とともに、中国が提唱するグローバルなインフラプロジェクトである一帯一路計画で、主要な役割を果たすことが期待されている。
※　フィリピンでは、21日新型コロナウイルスの対策に当たっていた警察官が、外出制限に従わずに威嚇するような行動を取った住民を射殺。その前にドゥテルテ大統領が、演説で反抗する住民は射殺していいと言っていた。